2005年09月09日

電子タグ

別名:ICタグ、無線ICタグ、RFIDタグ、電子荷札など

物体の識別に利用される微小な無線ICチップに識別コードなどの情報が記録されており、電波(RF)を使って管理システムと情報を送受信する能力をもつもので、形状としてはスイカやICキャッシュカードのようなカード型、極少のタグ型のほかコイン型、ラベル型など、さまざまです。電子タグの特徴はデータの書き換えや電源を内蔵して自発的に電波を送信することが可能なことです。使われる3つの周波数によって、電波をキャッチできる距離は数センチから数メートルまで。同時に複数の電子タグの読み取りなどが可能ですので、今後は、単にバーコード機能の代替だけではなく、幅広い利活用が期待されています。

 

投稿者 andou : 08:43 | コメント (0)

トレーサビリティ

traceability
トレース(足跡を辿る、遡る)ことができるという意味で、製品の生産、製造・加工、流通それぞれの段階において適切に履歴管理され、情報を管理することにより、安全性や品質の確保、各段階の連携強化、情報伝達の円滑化などが図られるというものです。主に食品の安全性や品質を問う際に使われます。
電子商取引の場においては、単にインターネット技術を利用して商取引を効率的に行うという段階から、今後、企業、消費者および社会の高度なニーズ(信頼性やセキュリティへ期待)への対応が求められ、電子タグなどの新技術の情報媒体の活用の可能性が探られています。

投稿者 andou : 07:26 | コメント (0)

Mコマース

情報サービス機能を内蔵した携帯電話による物品・サービスの購入や、金融取引などのことです。携帯電話の機能が急速に進歩し、インターネット接続機能と独自の情報サービス機能を内蔵したNTTドコモの「iモード」を皮切りに、各キャリアーが同様のサービスのを開始しました。これによって、本格的なMコマースが可能となり、また、ユーザーにとってもPCより気軽に新機能搭載の機種変更が可能なことから、今後ますますその規模が拡大すると予想されます。すでに、電子決済機能の携帯電話も登場し、銀行など金融機関の口座と連動し、自動販売機や店舗のPOSレジスタで支払いができるサービスなども始まっています。この分野は、世界的にも北欧と並び、わが国は先端を進んでいます。

投稿者 andou : 07:12 | コメント (0)

ADR法・・・認証制度の効果

認証を受けた民間事業者(認証紛争解決事業者)には、次のような効果が与えられます。
●認証業務であることを表示できる●弁護士又は弁護士法人ではないが報酬を得て和解の仲介の業務を行える●和解の仲介の手続における請求によって時効が中断する●和解の仲介の手続と訴訟が並行している場合、裁判所の判断により訴訟手続を中止することができる●離婚の訴えなど裁判所の調停を得なければ訴えの提起ができない原則のある事件についても、認証紛争解決事業者の行う和解の仲介の手続を受けている場合はその原則に従わなくてもよい、など。

投稿者 andou : 00:08 | コメント (0)

2005年09月08日

ADR法・・・「認証制度」

民間で行われる紛争解決手続業務について、業務の適正性を確保するために、一定要件を満たすよう基準をつくり、これに適合する場合は、法務大臣の認証を受けることが出来ます(申請は任意)。
認証の基準は次のとおりです。
●その専門的知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。
●紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続に於いて和解の仲介を行うのに相応しい者を手続実施者として選任することが出来ること。
●手続実施者の選任方法及び手続実施者が紛争の当事者との間で民間紛争手続の公正な実施を妨げる恐れがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除する方法を定めていること。
●手続実施者が弁護士でない場合、法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とする時に、弁護士の助言を受けることが出来るようにする為の措置を定めていること。
ただし、未成年や刑に服してから5年未満の人、暴力団員などは、認証を受けることはできません。

投稿者 andou : 23:53 | コメント (0)

ADR法・・・用語の定義

法文より
(1)民間紛争解決手続 
民間事業者が民事上の紛争について、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。
(2)手続実施者 
民間紛争解決手続に於いて、和解の仲介を実施する者(調停人・あっせん人等)をいう。
(3)認証紛争解決手続 
認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいう。
(4)認証紛争解決事業者 
認証を受け、認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。

投稿者 andou : 23:51 | コメント (0)

ADR法・・・「目的」

正式名称;裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

2004年12月公布、2年6ヶ月以内に施行されます。ADR法の目的は、法文に
 「この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めると共に、裁判外紛争手続のうち民間事業者が行う調停・あっせん等の業務に関し「認証の制度」を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその紛争解決を行うのに相応しい手続の選択を容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。」とあり、
つまり、従来よりあった裁判外紛争解決手続の機能を充実して、紛争当事者が最適と考える手続方法を選択しやすくすることで、国民の権利利益を正しく実現させる、ものです。

投稿者 andou : 23:32 | コメント (0)

オンラインADR

Online Dispute Resolution=ODR

オンラインで調停や仲裁などの裁判外紛争処理を請け負う機関、組織のことです。日本では、まだ、大学の研究室の実験組織として暫定的に稼働したものがある程度で実用段階にはいたっていませんが、
海外では、政府系(シンガポールのe@dr)、業界団体が運営するもの(アメリカ自動車業界のAAA)、さらに複数の企業の横断的な組織が運営するもの(アメリカBBBonline),さらには民間にADRビジネスにうおるものなどがあります。

投稿者 andou : 23:12 | コメント (0)

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