2005年09月06日
3Dセキュア
3D secure
Visaが開発した、3つのドメイン（領域）モデルで利用者（カード所有者）を認証する仕組みです。
カード発行会社・ドメインにおいてカード会社がカード所有者を認証、、加盟店契約カード会社は加盟店契約カード会社・ドメインで加盟店を認証します。双方の間で、中立的な相互運用ドメインが取引データの受け渡しをすることで、認証が完了します。
実際には、ネット上の取引でクレジットカードを利用する際、カード番号と有効期限の他に本人専用のパスワード（事前に登録）を入力することによりカード発行会社が利用者を確認・認証します。
カード発行会社が直接本人認証を行うため、なりすましを防ぐことができます。加盟店ではパスワードが取得できない仕組で、不正使用等を防止することができます。
SECE
Secure Electronic Commerce Environment
インターネットを通じて安全にクレジットカード決済を行なうための技術仕様の世界標準規格であるSETをベースに、日本固有の商習慣に対応する拡張を施したものです。日立製作所、富士通、NECの3社によって開発され、通産省（現経産省）の外郭団体である電子商取引推進協議会(ECOM)を通じて公開されました。なお、2005年4月、ECOMは発展的に解消し、次世代電子商取引推進協議体が新たに発足しました。活動期間は2008年3月まで。主に電子タグ・トレーサビりティ促進、国際連携促進などに取り組むとしています。
JPO
Japan Payment Option
インターネットを通じたクレジットカード決済の標準仕様「SET」に付随する、日本版の追加拡張仕様のことです。SET本体ではベーシックな技術仕様のみが定められており、各国独自の商習慣に従いそれぞれ追加仕様で規定できるよう、始めからシステムに組み込まれています。
日本版の特徴は、ボーナス一括払いや分割払い、リボ払い等に対応できることで、ビザインターナショナル主導で、大手家電メーカーや信販、銀行などが共同で策定しました。最初の仕様公開は’97年9月。
SET
ＳＥＴ（Secure Electronic Transaction protocol）
クレジットカード会社のビザ（ＶＩＳＡ）とマスター（ＭＡＳＴＥＲ）が合意した、インターネットでの購入や代金決済を安全に行うための技術仕様で、事実上の世界標準となっています。
カード会員の客とオンラインショップ双方は、事前に認証局に登録して認証を受けておきます。ショップ側から客のクレジットカード番号を見ることが出来ません。また、クレジットカード会社は購入商品名を見ることが出来ないので、犯罪防止やプライバシー保護の面で優れています。
マイクロペイメント
ネットワーク経由で少額の決済する場合、銀行振り込みやクレジットカードなどを使うと、手数料のほうが相対的に高くなってしまい不都合です。たとえば、マイクロペイメントは、Web新聞の個別記事の購入や、画像や音声のバラ売りといった小額支払いをネット上で実現するための決済手段のことです。
ネットワーク型、またはプリペイドカード型の電子マネーがあります。ネットワーク型では、専用のソフトウエア（ウォレットソフト）を使ってユーザーの口座から金額情報を引き出します。
一方のプリペイド型では、予め購入したプリペイドカードの情報をサイトに入力して利用します。手続きに手間がかからず、未成年でも利用できるプリペイド型の利用が増加しています。
ウォレット・ソフト
電子財布のこと。
インターネットショッピングでの支払いを行なうために、クレジット情報や貨幣情報を保管するソフトで、利用者がネットショップで商品を購入すると、そのショップのシステムに入金情報を通知し、保存してある貨幣情報を減らしたり、クレジット会社のシステムに接続して決済を依頼して支払いが行われるものです。クレジット決済の標準仕様であるSETや、ネットワーク型電子マネーシステムでは、利用者はあらかじめウォレットソフトをコンピュータに導入しておく必要があります。
ユーザがもっと簡単に利用できるように改良したシステムとして、金融機関が管理するサーバ側で決済情報を一元管理する「サーバウォレット」も提案されています。
日本郵政公社
郵便貯金は世界一の金融機関です。ATMは、全国津々浦々、どこの町にでもあります。
郵貯インターネットホームサービス として2002年本格稼働が開始されました。
電信振替（口座間送金）、居宅送金、受け入れ照会、残高照会・取り扱い内容照会、ネットショッピング決済などができます。電信振替（口座間送金）、居宅送金では、全角60文字までの通信文を添えられます。さらに、居宅送金では配達される封筒を指定することもできます。
2005年2月からは、Webサイトがほぼ24時間対応になりました。
りそな銀行
旧大和銀行系、旧あさひ銀行系それぞれの店舗別で可能なサービスが異なるので注意が必要です。
（じょじょに統合されつつあります。）
あらたに、「TIME/MOVE-TIMO」と名づけた、キャッシュカードとインタネットバンキングを組み合わせた、通帳なしの次世代総合口座を始めました。ATMの時間外利用無料、インターネットからの振込み手数料が無料、キャッシュカードに50万円の盗難保険つき、Webで過去13ヶ月間のステートメント（明細）確認可能など、様々なサービスがあります。
スルガ銀行
スルガ銀行とソフトバンクファイナンスが共同開設したネット専用支店です。
口座開設語3ヶ月間はATM利用手数料が無料です。さらに● 預金残高が50万円以上● ローン借り入れ残高がある、などの条件によっては、ATM手数料無料が継続されます。また他行あて振込み手数料
も同様に、条件による手数料減額サービスがあります。
クレジット・カードにはポイント制とキャッシュバックの二つの特典がつきます。
三井住友銀行
三井住友銀行に普通預金口座を開設し、しかもインターネットバンキング「三井住友One'sダイレクト」を利用していると、同行独自のWeb通帳に登録することができます。
Web通帳は、ポイント制で特典がついたり、預金残高の上昇につれ、金利がアップするなど何かとゆうりです。
東京三菱銀行
東京三菱ダイレクトとしてテレフォンバンキング、インターネットバンキング、モバイルバンキングの総合的なサービス展開。
円預金の残高照会、振り込・振り替ほか多数のサービスが土日、休日を含め24時間うけられます。
UFJ銀行インターネット支店
ネット専用口座『オールワンｅ』を取扱うインターネット上の支店で、預金通帳は発行されず、代わりに総合ステートメント(インターネット方式)で取引の確認を行います。
同行のATM利用に限り、引き出し、預け入れ、振込みの時間外利用手数料が月3回まで無料です。
公共料金やクレジットカード等の引落としができなかった場合に、Eメールで通知してくれる「Eメール通知サービス」もあります。
みずほ銀行インターネット支店
ネット上で、金融から物販までの幅広いサービスを提供していた、個人向け有料会員制総合ポータルサイト「エムタウン」内にネット専業支店として開業していたエムタウン支店が、2003年9月に「インターネット支店」と、社名を変更したものです。店舗を持たず通帳を発行しないインターネット専業支店です。
決済サービスは、ネット振込決済・インターデビット・スーパーデビット・Yahoo!ウォレットのほか、Pay-easy(ペイジー)サービスでは、公共料金や税金などを、パソコン、携帯電話、ＡＴＭ等から支払うことができます。
新生銀行
2000年、「日本長期信用銀行」から「「新生銀行」へ。2001年、インターネットバンキング開始。
振替手数料は無料。振込み手数料も月5回までは無料です。さらに前月末残高1000万円以上の場合は、振込み手数料が30回まで無料となります。
外貨預金、投資信託、株購入なども、口座開設と同時に利用できるようになります。
アイワイバンク銀行
イトーヨーカドー（現セブン＆アイ・ホールディングス）により、2001年開業。
銀行、その他の金融機関と提携し、全国のイトーヨーカドー、セブンイレブン各店へのATM設置促進、ATMネットワークの拡大に力を入れています。2005年、25都道府県で１００００台を突破しました。
2005年10月、「セブン銀行」へ商号改正されます。
2005年09月05日
ソニー銀行
ソニー（株）により、2001年開業された資産形成に特化したネット専業銀行。
特に外貨預金、外貨定期、外貨MMF等の金融商品が充実しており、資産形成と有利な交換レートは国内随一です。投資信託も良質、高水準の商品が揃っており、様々な資産運用のニーズに答える事が可能です。また、顧客がアクセスするサービスサイトは、異なるコンセプトのもとにコンテンツやツールが構成された3つのインターフェース・・・「MONEYKit」、「MONEYKit-PostPet」、「MONEYKit-ACTIVE」のなかから選択できるようになっています。
イーバンク銀行
伊藤忠などにより、2001年7月開業した小額決済専業のネット銀行。
他行あてを含め、手数料の安さが特徴です。メールアドレスだけで振込ができるメルマネや、プロバイダ（ドメインネーム/IPアドレス）を登録しておけば取引を制限できるIP制限サービスなど多彩です。
2004年、法人向けの機能として、消費者金融で借りたお金が1秒で入金できる「リアルタイム送金」と「リアルタイム自動引落」が開始されました。
ジャパンネット銀行
2000年10月、さくら銀行（現三井住友銀行）によって誕生した日本初のネット専業銀行です。
富士通（株）と共同で ezp@y(イージーペイ)という決済手法を開発しました。決済サービスが豊富で（競艇や競馬など）、ヤフーオークションのオフィシャルバンク手数料も安い。利用可能ATMも、三井住友各店、am/pm@BANK、郵貯など多数利用でき、ATMを利用するとリアルタイムにEメールで知らせてくれるサービスもあります。
ネットバンクの種類
ネットバンクには、インターネットの利用の程度などによって、次のような分類ができます。
ネット専業銀行
現実の実態ある支店や店舗がなく、純粋にインターネットの中だけでサービスを展開する銀行
三井住友銀行系列のジャパンネット銀行、独立系のイーバンク銀行、ソニー系列のソニー銀行など。
ネット重視の銀行
インターネットによるサービスを重視する銀行
イトーヨーカドー・セブンイレブン系列のアイワイバンク銀行、新生銀行
既存銀行のネット支店既存銀行がネット上に開設したネットサービスに特化した支店。
みずほ銀行インターネット支店、UFJ銀行インターネット支店、東京三菱銀行東京三菱ダイレクト、三井住友銀行 One`sダイレクト、スルガ銀行ソフトバンク支店、りそな銀行、日本郵政公社、など。
ネットバンキング
インターネットバンキング、オンラインバンキング
インターネットを経由して銀行など金融機関のサービスを利用すること。残高照会、口座振り込み、振り替えなど、ATMと同様のサービスのほか、各行独自の付加サービスがあり、窓口の維持管理、人的資源削減などのコストを削減できるため、積極的導入が進んでいます。現存の市中銀行、地方銀行、信託銀行でもサービスが開始されています。また、あらたにネット専業銀行（eバンク）の設立も進んでいます。
2005年09月02日
ICカード型電子マネー
大量の情報記憶容量を持つIC（集積回路）を内臓したカードを利用した電子マネーシステム。ICカードに電子マネーを残高の形でICカードに保存し、残高の更新によって支払いを行うものです。
Master Internatuinal社の「モンデクス」、Visa International社の「Visaキャッシュ」などの外国カードが有名ですが、日本でもソニーの開発した非接触型ICカードFelicaを利用した、銀行、トヨタなど複数企業が参加、立ち上げた電子マネーEdy、同じくFelicaを使ったJR東日本のSuicaイオ、が普及してきました。
今後は、プリペイドカードと変わらないとの評価を超え、幅広い利用法が期待されます。
電子マネー
別名 ： 電子貨幣, 電子通貨
広義の電子マネーとは貨幣価値をデジタルデータで表現したものです。その流通形態からオープンループ型とクローズドループ型に、また、使われる媒体によってICカード型電子マネーとネットワーク（ソフトウェア）型電子マネーの2種類に、さらに支払い方式別に、前払い型、即時型、後払い型になどに分類されます。
ICカード型電子マネーの代表例、モンデックス・インターナショナル社の「Mondex」(モンデックス)や、ヴィザ・インターナショナル社の「VISA Cash」などがよく知られています。
デビットカード、eデビット
店舗で買い物をする際に銀行のキャッシュ・カードを使用して、商品の代金を支払える決済システムのこと。クレジットカードと異なり、店頭で専用の端末にカードを挿入して暗証番号を入力すると、銀行口座から即座に代金が引き落とされます。サインも不要です。預金残高の範囲内でしか支払えないため、使い過ぎても貸越になることはありません。
このデビットカードをオンラインショップのシーンで活用しようとするものがeデビットです。銀行口座振替と代金収納代行（ファクタリング）を利用し、オンラインショップからの依頼を受けた代金収納代行会社が顧客の銀行口座から代金を引き落として納金します。前もって顧客からの委任状が必要です。
電子決済とは
現金が目に見えない形でインターネットで代金の支払いを行うこと。その方法には、
（1）クレジット・カード方式
（2）オンライン版デビット・カード方式
（3）電子マネー方式
などがあります。不正な取引が行われないようにしたり、SSLなどの暗号化プロトコルで与信情報を安全に送信する、クレジットカードによる電子決済にはSET（Secure Electronic Transaction）という世界標準の規格を用いるなど、さまざまなセキュリティ上の対策が施されます。