物体の識別に利用される微小な無線ICチップに識別コードなどの情報が記録されており、電波（RF)を使って管理システムと情報を送受信する能力をもつもので、形状としてはスイカやICキャッシュカードのようなカード型、極少のタグ型のほかコイン型、ラベル型など、さまざまです。電子タグの特徴はデータの書き換えや電源を内蔵して自発的に電波を送信することが可能なことです。使われる3つの周波数によって、電波をキャッチできる距離は数センチから数メートルまで。同時に複数の電子タグの読み取りなどが可能ですので、今後は、単にバーコード機能の代替だけではなく、幅広い利活用が期待されています。

2004年12月公布、2年6ヶ月以内に施行されます。ADR法の目的は、法文に
　「この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めると共に、裁判外紛争手続のうち民間事業者が行う調停・あっせん等の業務に関し「認証の制度」を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその紛争解決を行うのに相応しい手続の選択を容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。」とあり、
つまり、従来よりあった裁判外紛争解決手続の機能を充実して、紛争当事者が最適と考える手続方法を選択しやすくすることで、国民の権利利益を正しく実現させる、ものです。

オンラインで調停や仲裁などの裁判外紛争処理を請け負う機関、組織のことです。日本では、まだ、大学の研究室の実験組織として暫定的に稼働したものがある程度で実用段階にはいたっていませんが、
海外では、政府系（シンガポールのe@dr）、業界団体が運営するもの（アメリカ自動車業界のAAA）、さらに複数の企業の横断的な組織が運営するもの（アメリカBBBonline),さらには民間にADRビジネスにうおるものなどがあります。

調停
第三者が当事者間を仲介し、双方の合意によって紛争の処理を図る制度です（合意に拘束力はありません）。

仲裁
紛争当事者の双方が紛争の解決を第三者に委ね、その判断に従うことによって争いを解決する制度です。あらかじめ当事者間でその旨の約束（仲裁契約）をする必要があります（仲裁には法的拘束力があります）。

いずれにしても、個人情報を聞き出すようなEメールには、応答しない、不用意にリンクをクリックしない、正しいアドレスを入力して企業の本物のサイトにアクセスするか電話しで確認するようにしましょう。
もし怪しいウェブサイトに個人情報を入力してしまった場合は、利用明細を定期的にチェックして被害が明らかになった場合には、警察に届け、消費生活センターに相談しましょう。
　

金融機関やオンラインショップなどからのEメールを装い、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号、有効期限、ID、パスワードなど重要な個人情報を返信またはは入力させて、それらの情報を入手し、入手した情報を悪用して金銭を騙し取る行為です。釣りのfishingとsophisticatedを合わせた造語。

はじめにアメリカで発生し被害が急増しましたが、瞬く間に日本でも被害が報告されるようになりました。
日本ではＥメール返信型が中心でしたが、Eメールの受信者に対して本物そっくりの偽のウェブサイトへアクセスするように仕向け、そのウェブサイトを使って個人情報を騙し取るウェブサイト誘導型も徐々に目立つようになっています。さらに、インターネット上に「フィッシングサイト構築キット」が出回り、英語圏以外の地域の金融機関もターゲットになってきており、今後、フィッシングが世界的に拡大する可能性があります。